「地方創生」って結局何なの? 簡潔にまとめてみた。

第2次安倍政権が発足した2014年に、突如登場した「地方創生」 。

地方活性化と同義な意味づけとして漠然と捉えている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、「地方創生」について簡潔にまとめてみました。

地方創生とは

東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することにより、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくための、まち・ひと・しごとの3点に関する施策である。

東京圏への集中度合いは国際的にも高い水準であり、長時間通勤、住宅価格の高さ、待機児童問題など様々な問題を引き起こしている。それらの問題が結婚や子育てに対する環境を悪化させ、結果として出生率も低くなる。そんな状況下にも関わらず、毎年人口が流入していくため集中度合いは改善されるどころか悪化する一方で、東京圏だけではそれらの問題を解決することができないため、地方を巻き込んだ全国的な取り組みの必要性が生まれたという背景がある。

まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方が主体となって中長期的なスパンで国や他地方と連携し、PDCAを整備するという戦略を打ち出している。また昨年から2020年までの累計で地方に30万人分の若者向け雇用を創出し、また2020年に東京圏から地方への転出を4万人(東京圏への年平均転入者数の8%に相当)増、地方から東京圏への転出を6万人(東京圏への年平均転出者数の15%に相当)減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡化させる基本目標を打ち出している。

まとめ

ご存知の方も多いであろう、大阪に本社を構えているakippaというITベンチャー企業は、面白い戦略で優秀なエンジニアを確保しているようです。

その社長曰く、東京には優秀な人材が多くいるが、魅力的な企業もその分多く結果として取り合いになっている現状があるようです。実際に東京に支社を構えたのはよいものの、一向に採用できない企業もあるとか。

そんな中akippaは、大阪出身で地元へ帰ることを検討している東京在住の優秀なエンジニアを上手く獲得しています。
地方創生というカタチで、国や地方自治体が主体となって地方を活性化させる動きにある今、このようなカタチの採用手法が今後広まっていく可能性は高いでしょう。それぞれの都道府県に、全国的メディアからも注目されているようなベンチャー企業が幾つか生まれ、東京圏に在住している地方出身者がそれらの企業にUターン転職していく。そんな生態系が形成される可能性も大いにあり得るのではないでしょうか。