読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

地方創生に関する事業で、最近東証マザーズに上場した「株式会社ホープ」について調べてみた。

今年の5月に東証マザーズへ上場した「株式会社ホープ」。福岡証券取引所Q-Board市場へも同日に上場されたようです。

上場した当時サラッと調べてはみたものの、事業内容や会社の経緯含めあまりピンと来なかったので、今回を機にじっくり調べてみたいと思います。

 

基本情報

http://www.zaigenkakuho.com/img/base/underframe_header_logo.png

会社名:株式会社ホープ

事業内容:自治体の財源確保に特化した総合サービス事業

従業員数:79名

創業年:2005年2月

代表取締役:時津孝康

資本金(資本準備金含む):4億4,507万円(平成28年6月現在)

本店所在地:福岡市中央区

⇨時津孝康が大学在学中の2005年に、地方公共団体等の行政機関の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気付いたことからスタートした。 

 

事業内容

以下4つの事業を展開している。

 

財源確保支援事業

自治体の持つメディアの空きスペースなどに有料広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てる・歳出削減等を支援

主に以下の2つのサービスに分けられる。

[ デッドスペースサービス ]

http://www.zaigenkakuho.com/img/dead-space/sec01_img01.png

自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴がある。

自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われいる。平成16年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、平成17年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが広がった。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もあった。
同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となる。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供している。

[ メディアクリエーションサービス ]

http://www.zaigenkakuho.com/img/media-creation/sec01_img01.png

自治体が発行する住民向け情報冊子等について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子等を自治体に寄贈するサービスである。

自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もある。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子等の提供が可能となる。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供している。なお、現在の主な取扱媒体は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」ですが、空き家対策に関する分野等への展開も進めている。

 

マーケットプレイス事業

日本全国の自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のマッチングサイト「LAMP」の運営

[ LAMPの仕組み ]

http://www.zaigenkakuho.com/img/lamp/lamp_img01.png

⇨遊休スペースをメディアに見立て広告事業の実施を行っている自治体は約7割に及んでいるが、その大半はHPバナーと広報紙を媒体としたものにとどまっており、今後さらに同市場が拡大するためには媒体種別の多様化や収益性向上による広告事業のさらなる導入拡大が重要になる。

これを実現するため、取引自治体数の拡大と取り扱う媒体種別の拡充に加えて、たとえ小さな遊休スペースであってもニーズがあれば即時に媒体化できるサービスであり、収益性向上による小規模自治体への広告事業の導入拡大を図っていく。

 

営業活動支援事業

民間企業のサービスを弊社独自のデータベースを元に自治体へ調査・ご提案

主に以下の2つのサービスに分けられる。

[ 営業代行サービス ]

http://www.zaigenkakuho.com/img/sales-agency/sec01_img01.pngマーケティングリサーチサービス ]

http://www.zaigenkakuho.com/img/marketing-research/sec01_img01.png

 

プラットフォーム事業

自治体の発行する広報紙やホームページの新着情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」を運営

http://machiiro.town/img/top_page/logo.png

 

自治体が発行する広報紙を含め様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化し、また発信情報を住民目線で再編集し、アプリ上で閲覧できるサービス(地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス)。なお、キュレーションサービスは「子ども(子育て)」「イベント」「福祉(介護)」「仕事」といったテーマごとの切り口で自治体情報を横断的に閲覧できる。現在、自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧といったサービスは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告により収入を得ている。平成28年6月現在、400の自治体が導入しており、DL数も13万に達している。

 

経営状況

[ 売上・営業利益の推移 ] 

f:id:shinogKim:20161026115314p:plain

 [ 売上の内訳 ]

財源確保支援事業におけるデッドスペースサービスが約87%、メディアクリエーションサービスが約12%と、財源確保支援事業が売上のほとんどを占めている

[ 市場規模 ]

総務省発表の「地方財政の状況」によれば、平成26年度の歳入は102兆835億円(前年比1.0%増)、歳出は98兆5,228億円(同1.1%増)となっており、歳入の増加が歳出の増加を上回る結果となった。

また、歳入のうち、当社の行う財源確保支援サービスに関連する財産収入は、6,339億円(同3.0%増)となった。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費に関連する需用費は、1兆7,246億円(同1.4%増)となった。

今後の取り組み 

現在財源確保支援サービスにおいて、340自治体との契約を獲得している。しかしながら、自治体の総数が1,963に及ぶ中では、17%程度にとどまっており、シェアの拡大を加速化させていくためにも以下2つの施策を行っていく。

[ メディアクリエーションサービスの媒体の拡大と制作体制の強化 ]
現在のメディアクリエーションサービスにおける主力メディア・コンテンツは「子育て情報冊子」であるが、これは従来からある母子健康手帳だけでは、昨今起こっている乳児家庭の孤立化、乳児の健全な育成環境の確保という問題に対処しきれないため、厚生労働省が実施する「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」という政策推進を背景に、自治体への提案を経てリデザインされたメディア・コンテンツである。これ以外にも、国が進めている政策に関連して、防災に関するもの、空き家対策に関するもの、介護に関するもの、予防医療の推進に関するものなどがあり、今後メディアクリエーションサービスは一層広告媒体の拡大という多様性への対応が必要であると考えている。
そのため、このようなニーズに対応可能な制作体制の確保と同時に、自治体の予算執行の観点から同時期に作業が集中する傾向が強いため、これに柔軟に対応できる体制へ制作体制を強化していく。

[ 情報プラットフォームの双方向性確保 ]
情報プラットフォームサービス「マチイロ」は、現状情報発信と整理のみにとどまっており、地域住民と自治体とのコミュニケーションの確保という点では一方通行の状態でしかない。今後、この情報プラットフォームを通じて、地域住民が具体的なアクションを同一画面上で可能とするソリューションプラットフォーム(双方向プラットフォーム)に進化させていく

 

以下、参考資料

www.zaigenkakuho.com

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=yuho_pdf&sid=2437252

 

 

 

「熱意ある地方創生ベンチャー連合」の中で、特に気になったベンチャー企業5社についてまとめてみた。

今後自らが、具体的にどういった形で地域に根付いた事業を行っていくのか考察するにあたり、実際に地方創生に関する事業を行っている企業について調べてみることにしました。

 

まず、皆さまは「熱意ある地方創生ベンチャー連合」をご存知でしょうか?

 

熱意ある地方創生ベンチャー連合」とは、

アソビュー株式会社の山野智久(代表取締役社長)とランサーズ株式会社の秋好陽介(代表取締役社長)が代表理事を務める団体で、ベンチャー企業が主体となりITを活用したイノベーションによって地域課題を解決することを目的に活動されています。

 

 今回は、そんな「熱意ある地方創生ベンチャー連合」に加盟している計36のベンチャー企業のうち、特に興味深いベンチャー企業5社ついてまとめてみました。

 

http://www.ibjapan.jp/common/img/header/logo_h.png

株式会社IBJ 

地方へのソリューション概要

結婚や出産にまでつながる自治体婚活サービスの仕組みづくり

ソリューションの詳細

地方において民間事業者が独身者の結婚への潜在需要を掘り起こし、成果をあげるのは採算の観点から極めて難しく、また自治体婚活サービスは「結婚」「出産」という成果につながっていないのが現状である。「出会いの機会」から「結婚」そして「出産」までをトータルにサポートすることによって、自治体婚活サービスの仕組みづくりを支援する。

 

https://lifeistech.co.jp/images/logo_kana_black.png

ライフイズテック株式会社

地方へのソリューション概要

中高生向けのITプログラミングキャンプ

ソリューションの詳細

中高生を対象としたプログラミングキャンプを軸に、地域全体のIT人材を育成する。

1. 地方の子供達へ最先端のIT教育機会の提供

2. 地方大学生向けのIT人材育成の仕組みづくり

の取り組みを通じて「ITを活用すれば地方で仕事ができるイメージ」を中高生のうちに持ってもらうことにより、例え一度大都市圏に転出しても、具体的な就業イメージをもって地元に戻ってくる循環を促す。

 

http://www.zaigenkakuho.com/img/base/underframe_header_logo.png

株式会社ホープ 

 地方へのソリューション概要

広告を活用した、自治体の新たな自主財源の確保

ソリューションの詳細

自治体の「もったいない」をお金に変えることで、地域へ新たな価値を創出する。

1. 自主財源の確保

→自治体の広報物や遊休スペースを有効活用した広告枠の販売、自治体との協働による各種専門冊子発行、無料アプリによる広報チャネルの拡充
2. 地域経済の活性化

→自治体媒体を活用した地域マーケティングの促進、自治体と企業のマッチング支援

 

http://www.mediagene.co.jp/images/mediagene_logo.png

株式会社メディアジーン

地方へのソリューション概要

ユーザーの”共感”を創出するメディアを活用したプロモーション支援及び
新しい価値を創造するプラットフォーム「machi-ya」を活用した地域産業創出

ソリューションの詳細

仕事術・生活術をテーマとしたメディア、ライフハッカーを活用し、各地域での地域起こしのリーダーへのインタビューを行い、地域の活性化に取り組む奮闘ぶりを伝えるとともに、各地のサービスやプロダクト、プロジェクトについてプロモーション支援を行う。またEコマース、クラウドファンディング、リクルーティング機能を持ったプラットフォーム「machi-ya」にて、地域の新産業の創出及び就業支援をしていく。

 

https://cdn.amebaowndme.com/madrid-prd/madrid-web/images/sites/134971/cbd9482852cc037529d48f5ee007e23f_056cc9f92970cbddd3420766a22c78d2.png

株式会社Proper

地方へのソリューション概要

ご近所SNS「マチマチ」を活用した地域コミュニティならびに地域経済の活性化

ソリューションの詳細

大手のチェーン店やショッピングモールに顧客を奪われているなど、集客面で課題を抱えている商店街をはじめとするローカルビジネスに対し、ご近所SNS「マチマチ」を通してローカルビジネスの集客、近隣住人との結びつきの強化を促進する。

 

最後に

経営情報や企業動向を把握しやすい企業を中心に、今後それぞれの企業についてより詳しく調べていきたいと思います。

ブログ戦略と今後の展望について考えてみる。

以前記事でこのブログを始めた経緯をお伝えしましたが、今回はブログにおける戦略と今後の展望について考えてみたいと思います。

 

戦略

[中長期]

 

目指すゴール

広島にITを中心とした多様なベンチャー企業が形成され、また広島以外の地方にもこのような循環が生成される 

自らの取る選択

広島を拠点としたデザイン会社の設立

→ITを中心手段としたデザイン事業(HP、webサービスの受託開発をフロントエンドとし、企業ブランディングや事業コンサルティングをバックエンドに据える)

 

[短期] 

 

 目指すゴール

「広島ひいては地方を舞台に、何か面白いことを企んでいる人」という自己ブランディングの形成

自らの取る選択

 ブログを中心とした情報発信

 

 [ブログ]

 

バリュー

・広島や地方創生に関する情報のキュレーション、またホットな情報に対する解説

・きむとしてのオピニオン(きむ独自の視点)

→きむのブランディングが形成されるまでは、キュレーション・解説を中心に発信していく

ペルソナ設定

氏名:小林直哉

年齢:26歳

性別:男性

配偶:独身

出身:広島県広島市

経歴:広島市内の進学高校を卒業。都内の大学に進学した後、都内の大手企業に勤務。

特徴:東京での生活に充実感を感じるが、自分が東京に染まってしまうことにどこか違和感を覚えている。

ラベル:長男、家族好き、カープファン

小林直哉の1日 

 →要検討

KPI

→要検討

リーチの手法

SNS、検索ワード流入、はてな独自のシステム

 →要検討

  

今後の展望

ブログのリニューアル

イエローを基調としたよりシンプルなデザインへと変更することで、読者にとってより快適な読む体験を提供する

読者を集めたオフライン交流会の開催

 いずれ地元に帰ろうと考えている関西在住の地方出身読者を集め、できれば年内に一度開催したい

読者が繋がり合えるプラットフォームサービスの提供

ブログという枠を超えて、地方出身者が交流し合えるプラットフォームを提供することにより、地元に帰りたいという潜在需要を顕在化し、またユーザー同士の繋がりを最大化する

 

最後に

ブログのターゲット読者、そのターゲットに対するリーチ戦術、またブログにおけるKPI設定については、今後できるだけ早急かつ定量的な調査をもとに割り出していきたいと思います。

「地方創生」って結局何なの? 簡潔にまとめてみた。

第2次安倍政権が発足した2014年に、突如登場した「地方創生」 。

地方活性化と同義な意味づけとして漠然と捉えている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、「地方創生」について簡潔にまとめてみました。

 

 

地方創生とは

東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することにより、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくための、まち・ひと・しごとの3点に関する施策である。


東京圏への集中度合いは国際的にも高い水準であり、長時間通勤、住宅価格の高さ、待機児童問題など様々な問題を引き起こしている。それらの問題が結婚や子育てに対する環境を悪化させ、結果として出生率も低くなる。そんな状況下にも関わらず、毎年人口が流入していくため集中度合いは改善されるどころか悪化する一方で、東京圏だけではそれらの問題を解決することができないため、地方を巻き込んだ全国的な取り組みの必要性が生まれたという背景がある。

まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方が主体となって中長期的なスパンで国や他地方と連携し、PDCAを整備するという戦略を打ち出している。また昨年から2020年までの累計で地方に30万人分の若者向け雇用を創出し、また2020年に東京圏から地方への転出を4万人(東京圏への年平均転入者数の8%に相当)増、地方から東京圏への転出を6万人(東京圏への年平均転出者数の15%に相当)減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡化させる基本目標を打ち出している。

 

まとめ

ご存知の方も多いであろう、大阪に本社を構えているakippaというITベンチャー企業は、面白い戦略で優秀なエンジニアを確保しているようです。

その社長曰く、東京には優秀な人材が多くいるが、魅力的な企業もその分多く結果として取り合いになっている現状があるようです。実際に東京に支社を構えたのはよいものの、一向に採用できない企業もあるとか。

そんな中akippaは、大阪出身で地元へ帰ることを検討している東京在住の優秀なエンジニアを上手く獲得しています。
地方創生というカタチで、国や地方自治体が主体となって地方を活性化させる動きにある今、このようなカタチの採用手法が今後広まっていく可能性は高いでしょう。それぞれの都道府県に、全国的メディアからも注目されているようなベンチャー企業が幾つか生まれ、東京圏に在住している地方出身者がそれらの企業にUターン転職していく。そんな生態系が形成される可能性も大いにあり得るのではないでしょうか。

広島県に関するマクロな情報を淡々とまとめてみた。

広島の未来を考えていく前に、恥ずかしながら現在の広島県に対する知識が完全に欠けているので、今回はヒト・カネ・ミライという切り口で定量的かつマクロな情報を集めてみました。

 

ヒト

人口:約280万人

→うち広島市は120万人(県人口に占める割合 42.0%)で、次いで福山市46万人(同 16.3%)、呉市 23万人(同 8.0%)

人口構造:15歳未満人口の割合は13.2%に低下し,65歳以上人口の割合は27.9%に上昇

→全国と比べて,広島県の15歳未満人口及び65歳以上人口の割合は高い 

労働力人口: 労働力率は,男女ともに低下し,全体では58.8%に低下

→全国と比べて,広島県労働力率は低い

労働力率とは、生産年齢に達している人口のうち、労働力として経済活動に参加している者の比率

人口動態:転入者数は 125,805 人、転出者数は 126,070 人

→前年に比べ転入者数は 3,480 人の増加、転出者数は 2,230 人 の増加(平成27年度当時)

 

 カネ

県内総生産:11兆6500億円

→うち広島市は4兆9300億円(県内総生産に占める割合45%)、次いで福山市は1兆6400億円(同15%)、呉市9800億円(同9%)

 経済成長率:1.6%

→生産面では、製造業(鉄鋼、一般機械)のプラス寄与が大きく、支出面では、県内総資本形成(民間企業設備投資等)及び民間最終消費支出のプラス寄与が大きい

県民所得: 8兆6900億円(前年度比2.7%)

→1人当たりの県民所得は306万円(前年度比3.0%)となった(平成27年度当時)

 

 ミライ

幼稚園の園児数:2万9000人

→前年度より1060人(3.6%)減少

小学校の児童数:15万2000人

→前年度より620人(0.4%)減少。昭和58年度以降34年連続の減少となり、過去最少。

中学校の生徒数:7万8000人

→前年度より760人(1.0%)減少で過去最少

高等学校の生徒数:7万7000人

→前年度より620人(0.8%)減少

  

感想

ミライに関する情報について危機感は覚えましたが、全体として正直まだピンと来てません。今回よりミクロな情報も漁っていくなど、引き続き情報収集していきます。

 

参考記事:

国勢調査 - 広島県ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/202414.pdf

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/194851.pdf

市町民経済計算 - 広島県ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/202107.pdf

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/350304_925540_misc.pdf

ブログのロゴを作ってみました。

せっかくなので、簡単にですがブログのロゴを制作してみました。

 

f:id:shinogKim:20161023220919p:plain

 

コンセプトはブログのタイトルにもあるように、『広島の未来』。

 広島の「広」を簡略化した形で表現してみました。

色にイエローを用いたのは、個人的に好きな色であるいうこともありますが、イエローから連想される光、ひいては未来というイメージを印象付けるためです。

 

現在の広島県のロゴは以下なのですが、広島に関連するイラストを探しているうちに興味深いロゴを発見しました。

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/img/top_logo.gif

 

そのロゴがこちらです。掲載している記事によると、これは1896年における広島県のロゴだそうです。 

http://www.logodesignlove.com/images/country/flag-of-hiroshima.jpg 

 

1896年前後は、まさに日本における激動の時代。明治維新という、これからの未来を切り拓いていくための日本の変革期も終わり、いよいよ日本が世界と本格的に闘っていく時代です。実際この8年後に、皆さんもよくご存知の日露戦争が勃発します。

 

明治維新や富国強兵政策という、これからの未来を創り上げていく土台作りがあったからこそ、今の日本があると言っても過言ではないでしょう。

 

 

今から約50年後、少子高齢化社会により日本の人口が1億人を大幅に切ることは周知だと思います。そしてそれ以上に問題なのが、高齢者(65歳以上の方)の割合は現在より13ポイント上がり、2.5人に1人が高齢者となる時代がほぼ確実に訪れるのです。

 

日本や世界としても、人口が増加することによる弊害や問題についての知見はありますが、過去にこのようなケースの人口減少を経験したことがそもそもないため、手探りの状態で打開策を練っていく他ないそうです。

そういったことを冷静に考えてみると、1986年と同様に現代においても、日本ひいては世界にとって今後の未来を占う重要な時代であることが言えるでしょう。

 

前置きが長くなりましたが、時代は違うと言えど、これからの未来を切り拓いていく上で重要な立ち位置にいることが共通しているこのロゴを、現代に組み込む形で融合させてみました。

塚田農場の『はたらく』についての取り組みは、少なからず社会を変えていく。

皆さんは「塚田農場」をご存知ですか?

念のためお伝えしておくと塚田農場とは、全国23の都道府県に展開されている、地鶏料理を中心とした居酒屋です。

 

この居酒屋の凄さを端的に表現した以下の引用文を読めば、私たちの知っている居酒屋とはいかに異なるかが容易に想像できると思います。

 

この居酒屋、「塚田農場」で働くアルバイトの採用倍率は約9倍。つまり9人に1にしか採用されない狭き門だ。

人気の秘訣は、アルバイトのアイデアを積極的に採用したり、接客の裁量権を与えたりするなど、創意工夫の機会が多分にあり、楽しく仕事ができるからだという。

 

アルバイトって意外と軽視されがちな風潮にあると思うのですが、社会経験を積んだことがない学生にとっては、アルバイトが仕事や社会について初めて触れる接点の場であり、『はたらく』についての印象を左右する大きなターニングポイントと言っても過言ではないと個人的に思っています。

しかし「ブラック企業」と言う言葉が生まれ、また最近でも過労による痛ましい事件が世間を駆け巡っている昨今、アルバイトひいては働くことに対してポジティブな印象を抱いている学生は多くないと思います。

 

シフトは強要せず、全国のアルバイトを集めた感謝祭も開催するなど、人材を大切にする文化も根付く。「塚田農場のアルバイトは楽しい」と口コミが広がり、働きたいという若者たちが後を絶たない。店舗では社員とともにミーティングに参加し、本社で本格的な研修も受け、さらに現場でのOJTで接客術を磨く。こうして育つ質の高いアルバイトに塚田農場は支えられている。

 

そういった時代の流れの中でも、学生が最初に触れる『はたらく』がこのような環境であるならば、きっと若い世代の働くことに対する印象、ひいては捉え方が大きく変わっていき、日本全体がもっと夢や希望を持てる社会になっていくに違いありません。 

diamond.jp